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老人福祉

[2017年5月19日]

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在宅福祉

1 生活支援ホームヘルプサービス

 介護保険の認定を受けていない虚弱なひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦等で、ホームヘルプサービスを必要とする方にホームヘルパーを派遣し、身体介護、家事援助等、日常生活のお世話をします。利用状況に応じて負担金がかかります。

2 住宅用火災警報器の給付

 低所得の高齢者及び重度障害者等に、経済的負担を軽減し火災から生命及び財産を守るため給付します。
 給付対象者は次のとおりです。

  • 介護保険法による要介護度4または5の認定を受けた在宅者が属する世帯
  • 一人暮らし世帯(65歳以上)
  • 高齢者のみの世帯(75歳以上)
  • 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている者が属する世帯
  • 生活保護受給世帯
     ※それぞれ住民税が非課税である世帯とし、実態で判断します。
     ※町営住宅・県営住宅入居者は除きます。
     ※平成18年6月1日に現に存する住宅又は新築、増築、改築中の住宅を対象とします。
     ※指定業者が設置に伺います。

3 老人日常生活用具の給付

 概ね65歳以上の要援護老人及びひとり暮らし老人に日常生活の便宜を図るため支給します。
 対象品目は次のとおりです。

  • 自動消火器
  • 電磁調理器

 ※課税世帯の方は利用者負担金がかかります。

4 福祉電話

 電話を設置していない概ね65歳以上の低所得のひとり暮らし老人に電話を貸与して、設置費用、基本料金を町で負担します。これ以外の通話料は個人負担となります。

5 緊急通報システム

 概ね65歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者及び70歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者のみの世帯等の家に機器を設置し、急病や事故等の緊急時に消防署に通報し、速やかに救助を行うシステムです。
 申請には、民生委員の確認及び近隣協力者3名の登録が必要です。

 課税状況に応じて設置時に負担金がかかる場合があります。

6 在宅老人介護手当

 在宅で要介護度4または5に認定された方を介護している方に介護手当を支給します。

対象者及び手当額

在宅老人介護手当家族介護慰労金
対象者要介護度4または5に認定された在宅老人の介護者。(入院・入所中は除く)過去1年間「介護保険サービス」を利用しない要介護度4または5に認定された在宅老人の介護者(住民税非課税世帯)
手当額月額 10,000円年額 100,000円

7 長寿祝金

 9月の敬老月間に長寿をお祝いして祝金品を支給します。申請は必要ありません。

長寿祝金一覧

100歳祝状及び記念品30,000円(誕生日)
88歳20,000円
77歳10,000円

8 人生80年いきいき住宅改造助成

 高齢者や障害者等が住み慣れた住宅で安心して暮らせる住環境を整備するために、既存住宅の改造に要する経費の一部を助成し、人にやさしい住まいづくりの実現を図ります。
 助成は生計中心者の所得制限があります。

対象者

 60歳以上の高齢者のいる世帯、身体障害者・知的障害者のいる世帯及び介護保険の認定を受けた者のいる世帯

対象事業

 一般型、特別型、増改築型と3種類あります。但し、特別型は介護認定等を受けていることが条件となります。

対象限度額

 一般型、特別型は100万円(介護保険分20万円を含む)、増改築型は150万円まで。

助成率

 基準額に対して、一般型、増改築型は3分の1、特別型は3分の1から10分の10(所得・課税状況により異なります)。

9 外出支援サービス

 要援護高齢者等の方に、タクシー業者等に委託して医療機関への外出支援を行います。

対象者

  1. おおむね65歳以上の一般交通機関(路線バス、電車など)を利用することが困難な方で、本人及び家族が運転できない方
  2. おおむね65歳以上の方で、車いすまたはストレッチャー等を使用しており、自家用車での送迎が困難な方

  ※他の福祉車両助成サービスを受けている方は、重複して利用することはできません。

利用可能日

 月曜日から土曜日までの概ね午前9時~午後4時
 但し、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は除きます。

利用範囲

 役場を中心とした半径15km以内の医療機関

利用料

 料金の1割

10 生活管理指導短期宿泊事業

 基本的生活習慣の欠如及び社会適応が困難な要援護老人を養護老人ホームへ短期入所させることにより、当該要援護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とします。

利用できる人

 概ね65歳以上の要援護老人で、生活環境、身体的・精神的理由、経済的理由により日常生活を営むのに支障があり、介護保険の要介護認定以外で次の要件の方。

  1. 虐待等により緊急に受け入れをする必要がある場合。
  2. 家庭や地域での対応が非常に難しく、緊急に受け入れをする必要のある場合。
  3. 居宅において生活事情等により、家族介護を受けることができない場合。

 ※ただし、医療を受ける必要のある方、感染性疾患の方等は除きます。

入所の施設、期間

 福崎町養護老人ホーム等へ入所、期間は原則7日以内とします。

入所申請手続き

 利用申請書に健康診断書を添付し、健康福祉課高年福祉係へ申請してください。
 審査の上、施設の受け入れ可能の確認をし、決定します。

利用個人負担金

 1日当たり385円。

11 ねたきり老人等布団クリーニングサービス

 布団等をクリーニングすることにより福祉、保健、衛生の向上を図ります。

対象者

 要介護認定3相当以上で在宅の方及び重度心身障害者(児)介護手当受給者にかかる被対象者

助成額

 年間 6,000円以内

申請に必要なもの

 布団クリーニングの領収書・印鑑

12 介護用品購入費助成

 介護にかかる用品購入費を助成することにより、在宅介護の支援をし、介護負担の軽減を図ります。

対象者

 要介護認定4以上で在宅の方及び重度心身障害者(児)介護手当受給者に係る被対象者

助成額

 年間 18,000円以内

申請に必要なもの

 購入物品の領収書・印鑑

13 ふくちゃん弁当(お問合せ先;社会福祉協議会)

 70歳以上のひとり暮らし高齢者の希望者に毎月1回(日曜日)昼食を無料で届け、安否確認を行います。

14 みまもり電話サービス(お問合せ先;社協福祉協議会)

 電話により安否確認を行います。

対象者

 70歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯で見守りが必要な希望者

頻度

 週1回

15 ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯への副食サービス(お問合せ先;社会福祉協議会)

 旬のものを佃煮にしてお届けします。

対象者

 70歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯で見守りが必要な希望者

頻度

 年4回

16 ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯への給食サービス(お問合せ先;社会福祉協議会)

 夕食のお弁当を届け、安否確認を行います。

対象者

 70歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯で見守りが必要な希望者

頻度

 月3回(1食につき200円)

※ひとり暮らし高齢者の方でふくちゃん弁当を利用されている方は、1回分が無料となります。

17 介護用品の貸し出し(お問合せ先;社会福祉協議会)

 介護負担の軽減を図ります。

対象者

 介護保険の対象とならない高齢者、在宅重度身体障害者(児)、交通事故等短期在宅療養者等

貸出備品

  • 無料
     車椅子・入浴用シャワー椅子・介助バー・歩行器等
  • 有料
     特殊寝台(電動ベッド)
     ポータブルトイレ

貸出期間

 3ヵ月を基本としますが、状況により相談に応じます。

 (数に限りがありますので、事前に社会福祉協議会にお問い合わせください)

18 介護者のつどい(お問合せ先;社会福祉協議会)

 介護者、介護経験者同士の共感できる仲間づくりにより心身の疲れを軽減することを目的として地域包括センター、社会福祉協議会が実施しています。
 月1回開催 実施日は町、社会福祉協議会の広報誌でご確認ください。

19 いきいきデイサービス事業

 町内に居住する自立高齢者を対象に老人デイサービスセンターにて、生きがい活動支援型デイサービスを実施し、要支援・要介護状態への進行防止を図ります。

サービスの内容

 健康チェック、交流活動、レクリエーション

利用回数

 月1回程度

利用料

 1,000円(送迎・食事含む)

20 老人クラブ活動補助金

 老人クラブが行う社会奉仕活動、老人教養講座開催等及び健康増進事業等に必要な賃金、謝金、需用費、備品購入費、使用料及び賃借料等の経費に当てるため、補助金を交付します。

 運営補助金の額は下記のとおりです。

  1. 老人クラブ助成事業
     月額3,500円×助成を行った老人クラブ活動延月数
  2. 老人クラブ活動強化推進事業
    ・子育て支援活動・高齢者見守り活動 月額3,500円×活動延月数
    ・健康体操等の実施・普及促進活動  月額 500円×活動延月数

 

平成28年度老人クラブ補助金実績報告及び平成29年度交付申請について

 平成28年度の実績報告は4月3日(月)までに、平成29年度の交付申請は4月21日(金)までに提出をお願いします。
 ※申請書等ダウンロードされる場合は、下記をクリックしてください。

施設の福祉

1 老人ホームヘの入所

  • 入所の対象となる方
    ・養護老人ホーム
     65歳以上の方で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難で介護保険の要介護以上の認定を受けていない方が入所して、生活指導や機能の回復を図ります。
  • 費用徴収
     入所者本人 前年の収入を徴収基準とします。
     扶養義務者 前年分の所得税額を徴収基準とします。
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所については、介護保険対象となりますが、特別の場合のみ入所措置の対象となります。

お問い合わせ

福崎町役場 健康福祉課
 電話: 0790-22-0560 ファックス: 0790-22-5980

社会福祉協議会
 電話:0790-23-0300